継続的な顧問業務を通じて、数字をベースとした会社の経営状況をご説明いたします。
その数字を根拠に会社の問題点や方向性を話し合い、今後の経営に役立つ提案をおこないます。 資金の流れを把握し、資金調達についてもアドバイスいたします。
また、適正な税務処理や節税など税務全般にわたり最適なアドバイスを行います。
事業規模の大小に関わらず、会計、税務、申告書作成等でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

富裕層の方にとっては財産をいかに守り、承継していくかが重要な課題となっています。
また、後継者不足の中、企業経営者の方にとっては財産の承継とともに、事業を次世代の経営者にいかに承継するかが悩ましい問題となっています。
当事務所はこうした問題に対し、資産管理会社の設立や組織再編など、積極的な施策を通じ、皆様の財産・事業承継を支援します。
支援にあたっては単なる節税に留まらず、社長・後継者の想いを大切にした事業承継プランの策定、具体的な対応策をご提案し、スムーズな事業承継の実現をサポートいたします。

当事務所の税理士は、経済産業省から経営革新等支援機関に認定されております。
会社が成長していくためには、将来自社の進むべき目標を明らかにし、具体的に数値化し、限られた経営資源をきちんと配分していく必要があります。
そして、その目標を実現するために行動計画を作成する必要があります。その最適な方法は、経営計画書を作成することです。
そのためには、まず自社の現状を知り、自社のあるべき姿を想定し、経営計画書を単年度と中長期で作成することが必要です。
創業支援やベンチャー支援、経営戦略、未来を担う会社をサポートいたします。

国会議員関係政治団体については、平成21年分の政治資金収支報告書より、政治資金監査報告書の提出が義務付けられています。
当事務所の代表は政治基金適正化委員会が行う政治資金監査に関する法定研修を修了しております。
監査業務を行うことができますのでどうぞ御気軽にご相談下さい。