2026.09.16

免税事業者からの仕入れに係る経過措置についてですが、最終的な適用期限を２年延長した上で、引下げのペース・幅を緩和することとなっていました。来月の令和８年10月からは当初5割となるものが７割に、また令和10年10月からは５割、令和12年10月から令和13年９月末までは３割となります。また１免税事業者ごとの年間適用上限仕入額を１億円（現行：10億円）に引き下げになってます。
いわゆる２割特例の終了後も、個人事業者については、これまで２割特例の対象となっている個人事業者も含め、納税額を売上税額の３割とすることができる措置を２年に限り講ずることとなっています（令和９年及び令和10年分）。